特に、専門性が問われるのが土地の評価です。同じ土地でも、評価の方針、評価方法により大きく評価額（税額）が変わることもあります。相続税申告の土地評価を難解なものにしているのは、相続税法及び財産評価基本通達のみならず都市計画法や建築基準法、それに関連する条例や規則等の土地関連法規が評価に影響してくるからだと思います。

それを踏まえ、当事務所では土地評価にあたっては、

①丁寧な役所調査を実施します。
　　・・・ここで主に税法以外の土地評価に関連する要因を確認します。

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②現地での土地の現況確認・測量。
　　・・・ここでその土地の現状、その土地固有の事情、接道状況や周囲の状況を確認します。

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③土地図面作成専用のソフト、測量図・航空写真からの図面作成。
　　・・・ここでは①②をもとにその土地を税務申告用の図面にしていきます。

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④　①~③の見直し、繰り返しにより精度を高めていく。