新型コロナ対応による巨額の財政支出を補うため、自国内の法人税率を引き上げる動きが海外で相次いでいます。日本では現時点でそうした具体的な議論には発展していませんが、財政赤字を補うためにはなんらかの形での財源確保が不可欠なため、法人増税も選択肢の一つとなることは間違いありません。

　政府が示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案では、歳入増に向けた取り組みについて、アメリカやイギリスの法人増税の動きに言及した上で「参考とする」と記述し、将来的な増税にも含みを持たせる書きぶりになっています。

　日本の法人実行税率は安倍前政権下で段階的に引き下げが行われ、2018年度以降は29.74％となっています。20％台にはなったものの、先進国内で比較すると「まだ決して低くはない」との声が大勢を占めます。一方で、税率引き上げの可能性について経済界の幹部に問うと「世界的な流れを見ても議論の流れは変わってきたとひしひしと感じている。これまでのように無邪気に減税とは言えない」と神妙な面持ちで話しました。

　政府の会議の委員も務めている大学教授は「コロナ禍で政府は企業にさまざまな支援を行ってきたこともあり、法人増税はコロナ後の税収確保の議論としては持ち上がりやすい。所得増税よりも現実的だ」とみています。しかし、手段としては法人税率の引き上げというよりも、法人住民税の均等割を増額するような形をとることの方が現実的であると考えているそうです。税率の引き上げの場合、赤字企業は支払う必要がないために確保できる税収は限定的ですが、均等割の増額のような形であれば企業規模に応じて無理のない範囲での負担を依頼することができるとしています。コロナの収束はまだ見えていませんが、コロナ後の増税を巡る議論は注視していく必要があります。

 

＜情報提供：エヌピー通信社＞