任意の自治体に寄付することで住んでいる土地に納める税金で優遇を受けられる「ふるさと納税」制度をめぐり、寄付者に贈る返礼品を見直す動きが一部自治体で出ています。豪華な返礼品が制度の普及をこれまでけん引してきましたが、過熱する自治体間の「寄付集め競争」に総務省が待ったをかけたためです。

　総務省は全国の自治体に対して豪華な返礼品を自粛するよう要請する通知を出しました。通知では10品目余りを列挙し、寄付金制度にふさわしくないものとして返礼品にすることを控えるよう呼び掛けています。具体的には「金銭に類似するもの」としてプリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイントマイル、通信料金など、「資産価値のあるもの」として家電、パソコンなどの電子機器、貴金属、自転車、ゴルフ用品などが挙げられているそうです。

　宮崎・都城市では、それまで返礼品としていたゴルフクラブを今年４月以降ラインナップから外しました。市内の工場で生産していることから「特産品」として用意し、人気も高かったそうですが、総務省の通知を受けて取りやめることとなったとのことです。

　同省が返礼品の高額化をとがめる内容の通知を出したのはこれが初めてではありません。制度が周知されるにつれ、土地や買い物に使えるポイントなど換金性の高いものを返礼品にする自治体が登場したことを受け、複数回にわたって自治体に対して自粛を求めてきました。しかし返礼品競争がエスカレートし続けていることから、今回改めて具体的な品目を指定しての要請に至ったのです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞