ふるさと納税について総務省は９月、豪華返礼品を税優遇の対象から外すよう制度を見直すことを決定しました。決定を受けて、すでに一部の自治体では返礼品の見直しに動いていることから、寄付を受け付けるポータルサイトには豪華返礼品を求める〝駆け込み〟アクセスが急増しています。

　９月１日時点での全国の返礼品の状況を取りまとめた調査結果が出たことを受け、野田聖子総務大臣は11日の会見で「大変残念ながら、要請を行うだけでは自発的な（豪華返礼品の）見直しが期待できない」と現状を説明しました。その上で「ふるさと納税はショッピングではない」と述べ、「過度な返礼品は制度の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することにした」と語っています。今後、省内で見直し案を取りまとめ、与党税制調査会を経て年末にまとめる2019年度税制改正大綱に盛り込むことを目指します。

　総務省は今年７月に、豪華返礼品が目に余るとして大阪府泉佐野市など12自治体の名前を公表しました。しかし今回まとめた調査結果によれば、９月１日時点で返礼割合３割を超える自治体は246団体ありました。16年度の1156団体からは減り続けているものの、いまだ全体の14％の自治体が総務省の要請を無視していることになります。

　総務省は、あるべき返礼品の形として、①寄付金額の３割以下の価値、②換金性の高い商品券や宝飾品ではない、③地場産品に限る――という条件を提示していて、これらを満たさない返礼品は今後、寄付金額から２千円を引いた全額が住民税などから控除される税優遇の対象とならない可能性があると見られます。

　制度見直しが公表されて以降、寄付を受け付けるポータルサイトのアクセスは急増中です。一部報道によれば、野田氏が会見を行った日の午後には前日比２倍のアクセスが殺到し、一時サイトがつながりにくくなるなどの不具合が生じました。特に３倍を超えるアクセスが集中したのは、総務省が〝けしからん〟として公表した12自治体のページだったそうです。なお、９月１日時点で返礼割合３割を超える246自治体の名前は、総務省のホームページに掲載された調査結果で一覧できます。

　

＜情報提供：エヌピー通信社＞