黒字申告法人の割合が６年連続で増加していることが国税庁公表の「会社標本調査」で明らかになりました。

　黒字申告割合は平成３年まで50％前後で推移していましたが、６年には40％を下回り、20年に30％を割り込みました。しかし、21年の25.2％を底にして徐々に回復。平成27年は申告法人263万436社のうち黒字申告は93万9577社、黒字割合は全体の35.7％となりました。６年連続の上昇で20年前（平成7年）の水準まで戻っています。

　黒字申告率を業種別にみると、東京オリンピック開催に向けた建設ニーズの高まりで受注が増えている建設業が41.4％でトップ。運輸通信公益事業（40.8％）、金融保険業（39.8％）と続きます。一方、出版印刷業（23.7％）、料理飲食旅館業（24.9％）、繊維工業（25.6％）の黒字申告率が低かったそうです。

　会社標本調査とは、国内の企業の状況を資本金階級別や業種別に調査し、まとめたもの。国税庁が調査、発表し、結果は税収の見積もりや税制改正などの基礎資料になります。昭和26年分から毎年行われ、最新の平成27年度分で66回目となっています。



＜情報提供：エヌピー通信社＞