現在、１２０年ぶりの民法大改正が予定されています（継続審議中）。理論的な理由から改正するもの、判例等のルールにより実務対応していたものを明文化する改正があります。今回からは、そのうち３つだけピックアップし、投稿していこうと思います。

 

現民法では職業別に区分された短期消滅時効の定めがあります。(例えば、大工さんの債権は１年、飲食店の債権も１年、小売商人の売掛金なら２年、工事業者の債権は３年等)

改正案ではこれを廃止して、「債権者が権利を行使することができることを知った時」から５年、「権利を行使することができる時」から１０年という二元的消滅時効の期間となります。

 

消滅時効については期間の他、「更新」「完成猶予」（現行は「中断」「停止」）についても骨組みから大きく改正となります。

 

（参考文献：東京霞ヶ関法律事務所　「民法大改正で契約実務はこう変わる！」清文社　）