日本税理士会連合会（以下：日税連）は、２０２３年度税制改正に関する建議書を公表しました。
　それによりますと、３２項目に及ぶ改正建議を盛り込む中で、重点建議項目として、
①適格請求書等保存方式の導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うこと
②消費税の非課税取引の範囲を見直すこと
③基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めることの３項目を掲げました。

　上記①では、適格請求書等保存方式においては、取引のつど、適格請求書等の有無の確認が必要であり、この確認は少額取引（３万円未満）についても、一定の取引以外の取引では必要となることや、商慣行として取引の相手方が振込料を差し引いて振り込んできたときには、新たに返還インボイスの交付・確認等の事務負担が生じるため、事業者及び税務官公署の事務処理に過度な負担を生じさせることから、見直すべきとの主張をしました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（情報提供　ゆりかご倶楽部）