２０１８年度税制改正において、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」が拡充されました。
　今後１０年の間に、７０歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万が後継者未定とのことで、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されております。

　中小企業庁によりますと、拡充前は年間４００件程度の申請が、拡充後の申請件数（２０１９年２月現在）は年間６,０００件に迫っているそうです。
　２０１８年度税制改正において、１０年間（２０１８年１月１日から２０２７年１２月３１日）の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ、２０１８年４月１日から２０２３年３月３１日までの５年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社（以下：特例認定承継会社）が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用されます。

　事業承継税制の抜本拡充の概要は、
①対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も１００％に拡大することで承継時の税負担ゼロ

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年７月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。